減額されるかは借り入れた時期・ 金利・借入額・返済方法
などによって変わってきます。原則無利息で３年から５年
間で返済していく手続です。
利用するための裁判所での費用が最も安く、専門家に依頼し
た場合に支払う費用も他の債務整理に比べて最も安い手続で
す。手続の内容としては、調停委員、債権者、債務者、専門
家に依頼した場合は専門家が 債務者の代理人となります。
この三者で話し合いをして、借金を減額し無利息での返済を
求めていくという形で進めていくことになります。
メリット
正当な理由がないにも関わらず、文書提出命令に従わない業
者に対しては過料の制裁を加えることがあります。
申立から成立まで３ヶ月〜４ヶ月程の短い期間で決着します。
債権者から給料差押えなどの強制執行手続があっても無担保
で停止できます。
法的手続きによる債務整理の申立て費用が非常に安い。
特定調停が成立するとほとんどが、元金のみの支払いでOKと
なる。申立が裁判所に受理された受付票・受理証明書を債権
者に送付すると取立て行為を止めることができます。
全ての債権者を相手に申し立てることも、一部の債権者だけ
を選んで申し立てることもできます。
利息制限法に基づいて借金を計算し直し、債務の額を減らす
ことができます。
裁判所（調停委員）が債権者・債務者間の話し合い解決の手
助けをします。
デメリット
借入期間が1〜2年程度の短い人は利息制限法に引き直しても、
債務額を大幅に圧縮させることは難しい。
銀行系ローンのように低金利で借入れされている場合も債務
額を大幅に圧縮させることは難しい。
債権者の数が多いと調停が不成立になる場合も場合もある。
特定調停情報が信用情報機関に５年から７年間登録（ブラッ
クリスト）され、この間はローンを組むことが困難になりま
す。
借金総額が多い場合は、弁済期間が長くなりすぎて特定調停
での解決は難しい。
利息制限法への引き直し計算については債務者が作成しない
と、必ずしも徹底されていない実情があります。
債権者の側にも合意できる内容を示さないと強制力がないの
で調停不成立となります。
調停調書に基づいて確実に履行しないと確定判決と同じ効力
があるので給与などを差し押さえられる可能性があります。
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